平成２２年６月３０日

次世代IPネットワーク推進フォーラム

次世代IPネットワーク推進フォーラムIP端末部会

責任分担モデルＷＧ第２次報告書の公表について

次世代IPネットワーク推進フォーラム（会長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）では、オープンなネットワーク環境における、電気通信サービスの多様化・高度化・多機能化等により、電気通信事業者、端末ベンダ等の責任分担が多様化・複雑化・曖昧化していることから、関係者の責任の明確化及び連携協力に基づく対応手順を内容とする「責任分担モデル」について、平成19年11月より検討を行ってまいりました。

この度、「次世代ＩＰネットワーク推進フォーラムIP端末部会責任分担モデルWG第2次報告書」を取りまとめましたので、公表いたします。

１　背景

　オープンなネットワーク環境の進展に伴い、電気通信サービスの多様化・高度化・多機能化が実現され、今後ネットワークのIP化の進展を契機として、多数の関係主体がサービス提供に関わるマルチプレーヤー環境や、一つの端末で様々なサービスを受けることが可能な端末のマルチユース化が進展し、この傾向は将来一層強まるものと想定されます。

　このため、利用者がサービスの提供等を受ける際、多数の主体との間で契約等の複雑な関係を結ぶ必要が生じ、不具合発生時にサービス提供等に関わるどの主体において不具合が起きているか、責任の主体を特定することが困難となるケースなども想定されます。このように、関係主体間の責任分担が多層化・複雑化・曖昧（あいまい）化することで、結果として利用者の相談が「たらい回し」となっている事例も発生しております。

　こうした中、平成19年11月より本フォーラムのIP端末部会責任分担モデルWGでは、不具合発生時等において、関係主体間の責任の所在が適切に切り分けられ、関係主体間の連携・協力により、「たらい回し」のない円滑な復旧等に資する対応手順となる「責任分担モデル」について、利用者にとって有用なモデルを構築するため検討を進めてまいりました。

　また検討の結果について、平成21年4月にはIP電話サービス及びソフトウェアダウンロードにおける分担モデルに関し、第1次報告書を公表したところです。

２　報告書の概要

　本報告書では、第１次報告書に引き続き、映像配信サービス及び携帯通信サービスを実例として取り上げ、現在想定される主な不具合事例の発生時において、当該不具合の円滑な復旧等に資する「責任分担モデル」について、基本的な内容をまとめたものです。

３　寄せられた御意見

　平成２２年５月２８日から同年６月２１日まで、本フォーラムのホームページ上で本報告書に対する御意見を募集致しましたが、御意見はございませんでした。

　本報告書の詳細は以下のとおりです。

次世代ＩＰネットワーク推進フォーラムＩＰ端末部会責任分担モデルＷＧ第２次報告書

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